公正証書遺言と自筆証書遺言の違いを税理士目線で解説

2025年9月8日 2025年12月31日

相続診断士プライベートコンサルタント乾浩一

こんにちは。
新宿区・千代田区・文京区を中心に相続相談を行っております、
相続診断士・プライベートコンサルタントの乾浩一です。

相続や遺言のご相談を受けていると、
非常によくいただく質問があります。

「遺言書には種類があると聞いたけれど、何が違うの？」
「公正証書遺言と自筆証書遺言、どちらがいいんでしょうか？」
「費用がかかるなら、自分で書いたほうがいいのでは？」
「税金の面では違いがあるのですか？」

遺言書は、
「書けばそれで終わり」ではありません。

書き方を間違えると、

無効になる
かえって相続人同士が揉める
相続税で損をする

といった結果につながることもあります。

この記事では、

公正証書遺言と自筆証書遺言の基本的な違い
税理士目線で見たメリット・デメリット
都心部（新宿区・千代田区・文京区）の相続で注意すべき点
どんな方に、どちらの遺言書が向いているのか

を、相続の知識がない方にも理解できるよう、
やさしく、丁寧に解説していきます。

そもそも「遺言書」とは何のためにあるのか

遺言書とは、
**亡くなったあとに、財産をどう分けるかを示す「最終意思」**です。

ただし、実務の現場で感じるのは、
遺言書の役割はそれだけではありません。

遺言書には、

相続人に判断基準を示す
遺産分割協議の土台をつくる
無用な争いを防ぐ

という、非常に重要な役割があります。

特に、

相続人が複数いる
不動産が多い
相続税がかかる可能性が高い

こうしたご家庭では、
遺言書の有無で相続の難易度が大きく変わります。

遺言書の種類は主に2つ

一般の方が利用する遺言書は、
主に次の2種類です。

公正証書遺言
自筆証書遺言

それぞれに、
明確な特徴と向き・不向きがあります。

公正証書遺言とは？

公正証書遺言の概要

公正証書遺言とは、
公証役場で、公証人が作成する遺言書です。

遺言者（本人）が、

公証人に内容を伝え
公証人が法的に整った文章にまとめ
証人2名の立会いのもとで作成

という流れになります。

公正証書遺言のメリット

① 無効になるリスクが極めて低い

税理士・相続実務の立場から見て、
最大のメリットはここです。

形式不備がない
内容が明確
後から争われにくい

相続が始まったあと、

「この遺言書は無効だ」

と主張されるリスクが、
ほぼありません。

② 紛失・改ざんの心配がない

公正証書遺言は、
原本が公証役場で保管されます。

そのため、

見つからない
捨てられていた
書き換えられていた

といった心配がありません。

③ 相続開始後、すぐに使える

自筆証書遺言と違い、
家庭裁判所の検認が不要です。

相続が始まったら、
すぐに手続きに使える点も大きなメリットです。

公正証書遺言のデメリット

① 費用がかかる

公正証書遺言は、

公証人手数料
専門家への相談費用

など、一定の費用がかかります。

ただし、
相続トラブルのリスクや、後々のコストを考えると、
決して高いとは言えない
というのが、実務家としての実感です。

② 内容を第三者に知られる可能性がある

証人2名が必要になるため、
完全に誰にも知られずに作成する、
というわけにはいきません。

もっとも、
専門家が証人になるケースがほとんどです。

自筆証書遺言とは？

自筆証書遺言の概要

自筆証書遺言とは、
遺言者が自分で書く遺言書です。

原則として、

全文を自筆
日付を記載
署名・押印

が必要です。

自筆証書遺言のメリット

① 手軽に作成できる

思い立ったときに書ける
費用がほとんどかからない

という点は、大きなメリットです。

② 内容を誰にも知られずに作れる

「まだ家族には話したくない」
という方にとっては、
心理的なハードルが低い方法です。

自筆証書遺言のデメリット

① 無効になるリスクが高い

実務上、非常に多いのがこの問題です。

書き方が間違っている
日付が不明確
内容があいまい

結果として、

「せっかく書いたのに使えない」

というケースが後を絶ちません。

② 検認手続きが必要

自筆証書遺言は、
相続開始後に家庭裁判所での検認が必要です。

これが、

時間がかかる
手続きが煩雑

という負担になります。

③ 紛失・改ざんのリスクがある

見つからない
故意に隠される
破棄される

といったリスクも、現実的に存在します。

税理士目線で見た「大きな違い」

ここからは、
税理士・相続実務の視点で見た
重要な違いをお伝えします。

相続税対策との相性

相続税がかかる可能性が高い場合、

不動産の分け方
配偶者の税額軽減
小規模宅地等の特例

などを考慮した遺言内容が必要になります。

この点で言えば、

👉 公正証書遺言のほうが圧倒的に有利

です。

理由は、

専門家が関与しやすい
税務・法務を踏まえた内容にできる

からです。

不動産が多い相続との相性

新宿区・千代田区・文京区では、

自宅
賃貸不動産
土地

といった不動産が中心になる相続が多くなります。

不動産がある場合、

誰が相続するか
売るか残すか
相続税をどう払うか

まで考えた遺言が必要です。

この点でも、
公正証書遺言が向いているケースが多い
と感じています。

65歳・女性・相続人の立場で考えてみましょう

あなたは65歳。
定年退職後、パートをしながら生活しています。

親は80代で、

都内に自宅
複数の不動産
金融資産もある程度

相続人は、

配偶者
子ども2人

この状況で、
「どんな遺言書が残されているか」で、
相続の大変さは大きく変わります。

「自筆で十分」と考える前に知ってほしいこと

「自分で書けばいい」
そう思われる方も多いですが、

本当にその内容で大丈夫か
相続税で損をしないか
家族が揉めないか

これを客観的に確認する人がいなければ、
リスクは残ったままです。

結局、どちらを選ぶべき？

公正証書遺言が向いている方

不動産がある
相続税がかかりそう
相続人が複数いる
絶対に揉めたくない

自筆証書遺言が向いている方

財産がシンプル
相続人が少ない
まずは意思を残したい

ただし、
専門家によるチェックは必須です。

遺言書は「書き方」より「中身」

遺言書は、

公正証書か
自筆か

よりも、

「中身が適切かどうか」

が何より重要です。

専門家に相談する意味