相続税の基礎控除はいくら？計算方法を具体例で解説
相続診断士 プライベートコンサルタント 乾浩一こんにちは。
新宿区・千代田区・文京区を中心に相続相談を行っております、
相続診断士・プライベートコンサルタントの乾浩一です。
相続税についてのご相談で、
私が一番最初に聞かれる質問があります。
- 「相続税の基礎控除って、いくらまで大丈夫なんですか？」
- 「計算式は聞いたことがあるけれど、正直よくわからなくて…」
- 「うちは相続税がかかるのか、かからないのか知りたい」
相続税の話は、
最初の入口でつまずいてしまう方がとても多い分野です。
ですが、相続税の仕組みは、
ポイントを押さえれば決して難しいものではありません。
この記事では、
- 相続税の基礎控除とは何か
- 基礎控除はいくらなのか
- 計算方法を具体例で丁寧に解説
- 都心部（新宿区・千代田区・文京区）で注意すべき点
- なぜ生前対策が重要なのか
を、相続の知識がまったくない方にもわかるよう、
やさしく、順を追ってお話しします。
相続税の基礎控除とは何か？
基礎控除とは、
相続税を計算するうえで、
「ここまでは相続税がかかりません」
という最低ラインのことです。
つまり、
- 相続財産の合計が
- 基礎控除額以内であれば
相続税はかかりませんし、申告も不要です。
まずはこの点を、
しっかり押さえてください。
相続税の基礎控除はいくら？
相続税の基礎控除は、
次の計算式で決まります。
基礎控除の計算式
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
この式は、
どの相続でも共通です。
「法定相続人の数」とは？
ここで重要なのが、
法定相続人の数です。
法定相続人とは、
法律で定められた相続人のことを指します。
- 配偶者
- 子ども
- （子どもがいなければ）親
- （親もいなければ）兄弟姉妹
などが該当します。
具体例①：相続人が配偶者と子ども2人の場合
もっともよくあるケースで考えてみましょう。
家族構成
- 相続人：配偶者1人＋子ども2人
→ 合計 3人
基礎控除額
3,000万円 ＋ 600万円 × 3人
＝ 4,800万円
つまり、
相続財産の合計が4,800万円以内であれば
相続税はかかりません。
「相続財産の合計」とは何を指すのか？
ここで、
多くの方が勘違いされるポイントがあります。
相続財産の合計とは、
現金だけではありません。
次のものがすべて含まれます。
- 現金・預貯金
- 自宅や土地などの不動産
- 賃貸不動産
- 株式・投資信託
- 生命保険金（非課税枠を超える部分）
「現金が少ないから大丈夫」
とは、決して言い切れないのです。
具体例②：都内に自宅があるケース
では、
都内に自宅がある場合を考えてみましょう。
財産内容
- 自宅（土地・建物）：評価額4,200万円
- 預貯金：800万円
合計：5,000万円
相続人
- 配偶者＋子ども2人（3人）
基礎控除
4,800万円
この場合、
5,000万円 − 4,800万円 ＝ 200万円
基礎控除を超えています。
つまり、
- 相続税がかかる可能性がある
- 申告が必要になる可能性がある
ということになります。
「少し超えただけ」でも要注意
「200万円しか超えていないなら、大したことない」
と思われるかもしれません。
しかし、
- 不動産の評価は思ったより高くなる
- 他にも財産が見つかる
ということは、
相続ではよくあります。
新宿区・千代田区・文京区で特に多い誤解
このエリアのご相談で、
特に多いのが次の誤解です。
誤解①「自宅しかないから大丈夫」
都心部では、
- 30年以上前に購入した自宅
- 相続で受け継いだ土地
が、現在では
数千万円～1億円以上の評価になることも珍しくありません。
誤解②「売る予定がないから関係ない」
相続税は、
売るかどうか
住み続けるかどうか
とは無関係に課税されます。
具体例③：配偶者がいる場合の注意点
相続税には、
**配偶者特例（配偶者の税額軽減）**があります。
配偶者特例のポイント
- 1億6,000万円まで
- または法定相続分まで
配偶者が相続した財産については、
相続税がかかりません。
「じゃあ配偶者が全部相続すればいい？」
ここで、
多くの方が安心してしまいます。
確かに、
- 一次相続（最初の相続）では
相続税が0円になるケースも多いです。
しかし、
**その先の「二次相続」**を考えないと、
後で大きな負担になることがあります。
二次相続で基礎控除はどうなる？
二次相続では、
- 相続人が子どもだけになる
- 法定相続人の数が減る
結果として、
基礎控除額が下がります。
例：子ども2人の場合
3,000万円 ＋ 600万円 × 2人
＝ 4,200万円
一次相続よりも、
基礎控除が600万円も減ります。
基礎控除は「自動で引かれる」わけではない
ここも重要なポイントです。
- 基礎控除を使うためには
- 相続税の申告が必要なケースがある
特に、
- 特例を使う場合
- 配偶者特例を使う場合
申告しないと適用されない
という点には注意が必要です。
相続税の計算は「基礎控除」だけでは終わらない
基礎控除は、
あくまでスタート地点です。
実際の相続税計算では、
- 各種特例
- 分け方
- 不動産の評価方法
によって、
税額は大きく変わります。
生前対策でできること
生前に準備することで、
- 基礎控除を有効に使える
- 特例を活かせる
- 納税資金の心配を減らせる
といったメリットがあります。
相続税対策の多くは、
亡くなってからではできません。
「自分の場合はいくらまで大丈夫？」を知るには
ネットの計算式だけでは、
- 不動産の評価
- 家族構成
- 将来の相続（二次相続）
まで含めた判断はできません。
無料相談でできること
無料相談では、
- あなたのご家庭の基礎控除額
- 相続税がかかる可能性
- 今からできる生前対策
を、
紙に書きながら、わかりやすくご説明します。
「もっと早く知っていれば…」にならないために
相続税のご相談で、
一番多い後悔はこれです。
「基礎控除のことを、ちゃんと理解していなかった」
個別相談（無料）のご案内
新宿区・千代田区・文京区を中心に、
相続診断士・プライベートコンサルタントとして、
相続税・基礎控除に関する無料相談を行っています。
- 相続税がかかるか知りたい
- 基礎控除をどう使えばいいかわからない
- 親にどう話せばいいか悩んでいる
どんなご相談でも構いません。
難しい言葉は使わず、
一つひとつ丁寧にご説明します。
「相談して本当によかった」
そう思っていただける時間をお約束します。
相続診断士・プライベートコンサルタント
乾 浩一
