自社株の相続評価はどう決まる？中小企業オーナー向け解説
相続診断士 プライベートコンサルタント 乾浩一こんにちは。
新宿区・千代田区・文京区を中心に相続相談・事業承継のサポートを行っております、
相続診断士・プライベートコンサルタントの乾浩一です。
相続のご相談の中でも、
最も難しく、最も金額が大きく、そして最も後回しにされがち
なのが、
「自社株の相続」
です。
- 「株なんて売れないから、価値はないと思っていました」
- 「会社は順調だけど、相続の話はまだ先で…」
- 「税金がかかるとは聞いたことがありますが、正直よく分かりません」
このような声を、
私はこれまで何度も耳にしてきました。
しかし、
自社株の相続は、対策をしないまま迎えると、
一気に数千万円〜億単位の問題になることもある
非常に重要なテーマです。
この記事では、
- 自社株とは何か
- 相続税評価はどのように決まるのか
- なぜ「売れない株」でも高額評価になるのか
- 新宿区・千代田区・文京区の中小企業オーナーが特に注意すべき点
- なぜ生前対策が不可欠なのか
を、相続や会社の知識がない方にも分かるよう、
やさしく、丁寧に解説していきます。
自社株とは何か
自社株とは、
自分が経営している会社の株式のことです。
中小企業の場合、
- 株式は上場していない
- 市場で売買されていない
- 社長やご家族がほぼ100％保有している
というケースがほとんどです。
このため、
「誰にも売れない株なのに、
どうして相続税がかかるの？」
と疑問に思われる方も多いのです。
自社株は「現金にならない」のに相続税がかかる
ここが、自社株相続の最大の特徴であり、
最大の落とし穴です。
- 自社株は、簡単に現金化できない
- しかし、相続税は原則「現金で一括納付」
つまり、
お金は入ってこないのに、
税金だけは請求される
という事態が起こり得ます。
これが、
自社株相続が「怖い」と言われる理由です。
自社株の相続税評価はどう決まるのか
自社株の相続評価は、
「なんとなく」や「感覚」で決まるものではありません。
税務上、
細かいルールに基づいて評価されます。
上場株と非上場株の違い
まず、
上場株と非上場株では、評価方法がまったく異なります。
- 上場株
→ 株価があるため、比較的シンプル - 非上場株（中小企業の自社株）
→ 複数の評価方法があり、非常に複雑
この記事では、
**非上場株（自社株）**に絞って解説します。
自社株評価の基本的な考え方
自社株の評価は、
大きく分けて次の3つの視点で行われます。
- 会社の規模
- 会社の収益力
- 会社の資産内容
つまり、
「会社として、どれくらいの価値があるか」
が、
株の評価額に反映されるのです。
主な評価方式① 類似業種比準方式
これは、
- 同じ業種の上場企業
- その株価や指標
を参考にして、
自社株の価値を計算する方法です。
- 売上
- 利益
- 配当
などを基に、
数値を当てはめて評価します。
主な評価方式② 純資産価額方式
こちらは、
会社を今すぐ解散したら、
どれくらいの財産が残るか
という考え方です。
- 不動産
- 預金
- 有価証券
から、
- 借入金
- 負債
を引いた
純資産を基に評価します。
主な評価方式③ 併用方式
多くの中小企業では、
- 類似業種比準方式
- 純資産価額方式
を、
一定の割合で組み合わせた
併用方式が使われます。
この割合は、
- 会社の規模
- 業種
によって変わります。
「会社は儲かっていない」のに評価が高い理由
ここで、
多くの経営者が驚かれるポイントがあります。
「利益はそれほど出ていないのに、
なぜ株価がこんなに高いのですか？」
理由の多くは、
不動産などの資産です。
都心の不動産を持つ会社は要注意
新宿区・千代田区・文京区の中小企業では、
- 事務所ビル
- 倉庫
- 先代から引き継いだ土地
を、
会社名義で保有しているケースが多くあります。
これらは、
- 帳簿上は安く見えても
- 相続税評価では高額
になることが少なくありません。
結果として、
「本業は普通なのに、自社株評価だけが異常に高い」
という状況が生まれます。
自社株相続でよくある誤解
誤解① 後継者がいれば問題ない
後継者が決まっていても、
- 株を相続する
- 税金を払う
という問題は、
別物です。
後継者がいても、
納税資金がなければ、会社経営が苦しくなる
こともあります。
誤解② 会社を売らない限り税金は関係ない
相続税は、
「売ったかどうか」ではなく、
「持っているかどうか」
で課税されます。
売却予定がなくても、
相続税は容赦なく計算されます。
65歳・女性・相続人の立場で考えてみましょう
あなたは65歳。
定年退職後、パートをしながら生活しています。
親は80代で、
- 中小企業のオーナー
- 都内に自宅
- 会社名義の不動産
- 金融資産もある程度
相続人は、
- 配偶者
- 子ども2人（あなたとご兄弟）
この場合、
- 自宅の相続
- 不動産の相続
- 自社株の相続
すべてが絡み合い、
相続は一気に複雑になります。
自社株相続で起こりやすいトラブル
トラブル① 相続税が払えない
- 現金は少ない
- 株は売れない
結果として、
「税金を払うために、
会社からお金を借りる」
という本末転倒な事態も起こります。
トラブル② 兄弟間で株の扱いを巡って揉める
- 誰が経営するのか
- 誰が株を持つのか
これを決めないまま相続を迎えると、
会社の経営そのものが不安定になります。
トラブル③ 税務調査の対象になりやすい
自社株評価は、
- 計算が複雑
- 判断が分かれやすい
ため、
税務署も重点的にチェックします。
自社株の相続は「生前対策」がすべて
ここで、
最も重要なことをお伝えします。
自社株の相続は、
相続が起きてからでは、
ほとんど対策ができません。
- 株の分散
- 評価の引き下げ
- 納税資金の確保
これらは、
生前にしかできない対策です。
生前に検討すべき主な対策
- 株式の集約・整理
- 事業承継税制の検討
- 持株会社化
- 不動産の切り分け
- 納税資金対策
どれも、
時間をかけて考える必要があります。
なぜ「早めの個別相談」が必要なのか
自社株相続は、
- 税金
- 法律
- 会社経営
- 家族関係
すべてが絡み合います。
インターネットの情報だけで
判断するのは、
非常に危険です。
個別相談のご案内（自社株・事業承継対策）
新宿区・千代田区・文京区を中心に、
相続診断士・プライベートコンサルタントとして、
自社株・事業承継を含めた個別相談を行っています。
- 自社株の評価額を知りたい
- 将来、どれくらい相続税がかかるか不安
- 後継者と家族のバランスを取りたい
どんなご相談でも構いません。
難しい言葉は使わず、
現状を整理し、
「今やるべきこと」を一緒に見つけます。
「もっと早く相談しておけばよかった」
そうならないために、
ぜひ一度、お話を聞かせてください。
相続診断士・プライベートコンサルタント
乾 浩一
