遺言書がないとどうなる？実際に起こる相続トラブル事例
相続診断士 プライベートコンサルタント 乾浩一こんにちは。
新宿区・千代田区・文京区を中心に相続相談を行っております、
相続診断士・プライベートコンサルタントの乾浩一です。
相続のご相談をお受けしていると、
とても多くの方が、口をそろえてこうおっしゃいます。
「まさか、遺言書がないだけで、こんなに大変になるとは思いませんでした」
遺言書がない相続は、
想像以上にトラブルが起こりやすいのが現実です。
この記事では、
- 遺言書がないと、相続はどう進むのか
- 実際に起こりやすい相続トラブルの事例
- なぜ都心部の相続ほど問題が深刻になりやすいのか
- 遺言書が果たす本当の役割
を、相続の知識がまったくない方にもわかるよう、
やさしく、丁寧に解説していきます。
「うちはまだ大丈夫」
そう思っている方にこそ、
ぜひ最後まで読んでいただきたい内容です。
「遺言書がない相続」は決して珍しくありません
実は、日本では
遺言書を作成せずに亡くなる方のほうが圧倒的に多い
と言われています。
理由としては、
- 「まだ元気だから必要ない」
- 「財産がそれほど多くないと思っている」
- 「家族仲がいいから大丈夫」
- 「何を書けばいいかわからない」
こうした考えが背景にあります。
しかし、相続が発生したあと、
ご家族が直面する現実は、
事前の想像とは大きく違うことが少なくありません。
遺言書がないと、相続はどう進むのか？
遺言書がない場合、
相続は法律で決められたルールに従って進みます。
具体的には、
- 相続人全員で
- 遺産分割協議を行い
- 誰が、何を、どのように相続するか
- 全員の合意で決める
という流れになります。
ここで重要なのは、
相続人全員の合意が必要
という点です。
たった一人でも反対すれば、
話し合いは前に進まなくなります。
なぜ遺言書がないとトラブルになりやすいのか
理由① 「親の意思」がわからないから
遺言書がないと、
- 親が何を望んでいたのか
- 誰に何を残したかったのか
これがまったくわかりません。
その結果、
「こうしてほしかったはずだ」
「いや、きっと違う」
と、
相続人それぞれが
自分なりの解釈を主張することになります。
理由② 話し合いがゼロから始まる
遺言書があれば、
- 分け方の方向性
- 考え方の軸
が示されます。
しかし、遺言書がない場合、
すべてを一から決めなければなりません。
特に、
- 不動産が複数ある
- 相続人が複数いる
こうしたケースでは、
話し合いは簡単にまとまりません。
理由③ 感情が表に出やすい
遺言書がない相続では、
- 介護の不満
- 過去のわだかまり
- 親への思い
こうした感情が、
遺産分割協議の場で一気に噴き出します。
これは、
誰が悪いわけでもありません。
人として、
ごく自然な反応です。
実際に起こる相続トラブル事例
ここからは、
実際の相談現場でよく見られる
遺言書がなかったために起きたトラブル事例を
ご紹介します。
事例① 不動産をどうするか決まらない
被相続人は80代。
都内に自宅と、賃貸用の不動産を複数所有していました。
遺言書はありません。
相続人は、
- 配偶者
- 子ども2人
最初は、
「話し合えば決まるよね」
と穏やかな雰囲気でした。
しかし、
- 自宅は誰が住むのか
- 賃貸不動産は売るのか残すのか
- 相続税は誰が負担するのか
といった具体的な話になると、
意見が真っ二つに分かれました。
結果として、
話し合いが1年以上続き、何も進まない状態に。
事例② 「平等に分けたい」が争いの種になる
遺言書がなかったため、
「法定相続分で平等に分けよう」
という話になりました。
しかし、
- 不動産中心の財産
- 現金が少ない
という状況で、
「平等」は簡単ではありません。
- 不動産を多く相続した人は相続税が払えない
- 現金を多く相続した人は不公平に感じる
結果として、
「こんな分け方は納得できない」
という不満が生まれ、
協議は難航しました。
事例③ 介護をしていた人の不満が爆発
長年、親の介護をしてきた相続人がいました。
しかし、遺言書がなかったため、
法律上は他の相続人と同じ取り分です。
「私は時間もお金も使ってきたのに…」
この思いが抑えきれず、
感情的な対立に発展しました。
事例④ 相続税の支払いで揉める
都心部の不動産は評価額が高く、
相続税も高額になります。
- 誰が税金を払うのか
- 不動産を売るかどうか
この点で意見が割れ、
関係が悪化してしまうケースも少なくありません。
新宿区・千代田区・文京区の相続で特に注意すべき点
このエリアの相続には、
共通した特徴があります。
- 地価が高い
- 不動産の割合が大きい
- 相続税が高額になりやすい
遺言書がないと、
- 不動産をどうするか決まらない
- 相続税対策ができていない
という問題が同時に発生します。
遺言書が果たす本当の役割
遺言書は、
- 財産の分け方を指定するもの
というイメージが強いかもしれません。
しかし、本当の役割は、
- 相続人の道しるべになる
- 話し合いの土台をつくる
- 無用な争いを防ぐ
という点にあります。
遺言書があることで、
「お父さん（お母さん）は、こう考えていたんだね」
と、
相続人が同じ方向を向いて話し合えるのです。
「遺言書があれば必ず揉めない」のか？
正直に申し上げると、
遺言書があっても、トラブルが起こるケースはあります。
しかし、
- 遺言書がない相続
と - 遺言書がある相続
では、
揉め方・深刻さがまったく違います。
遺言書があるだけで、
多くのトラブルは
「防げるレベル」に収まります。
なぜ元気なうちに遺言書を考えるべきなのか
相続が起きてからでは、
- 親の意思は確認できない
- 対策の選択肢が限られる
一方、生前であれば、
- 冷静に考えられる
- 家族と話し合える
- 税金対策も含めて検討できる
という大きなメリットがあります。
「まだ早い」と思っている方へ
遺言書の相談に来られる方の多くが、
こうおっしゃいます。
「もっと早く準備しておけばよかった」
遺言書は、
残される家族への思いやりです。
専門家に相談する意味
遺言書は、
ただ書けばいいものではありません。
- 法律的に有効か
- 相続税への影響はどうか
- 家族関係を悪化させない内容か
これらを総合的に考える必要があります。
個別相談のご案内
新宿区・千代田区・文京区を中心に、
相続診断士・プライベートコンサルタントとして、
遺言・相続対策の個別相談を行っています。
- 遺言書を作るべきか悩んでいる
- どんな内容にすればいいかわからない
- 家族が揉めない相続にしたい
どんなご相談でも構いません。
難しい言葉は使わず、
丁寧に、わかりやすくお話しします。
「あの時、相談しておいてよかった」
そう思っていただけるお手伝いをいたします。
相続診断士・プライベートコンサルタント
乾 浩一
