配偶者はどこまで相続できる？配偶者特例を分かりやすく解説

2025年9月11日 2025年12月31日

相続診断士プライベートコンサルタント乾浩一

こんにちは。
新宿区・千代田区・文京区を中心に相続相談を行っております、
相続診断士・プライベートコンサルタントの乾浩一です。

相続のご相談で、配偶者の方やお子さま世代から、
非常によくいただく質問があります。

「配偶者なら、相続税はかからないんですよね？」
「配偶者特例があると聞いたので、特に心配していません」
「とりあえず、全部を配偶者が相続すればいいと思っていました」

こうしたお考えは、
半分は正しく、半分はとても危険です。

確かに、相続税には
「配偶者の税額軽減（いわゆる配偶者特例）」
という大きな制度があります。

しかしこの制度は、
正しく理解して使わなければ、後の相続（二次相続）で大きな負担
になることも少なくありません。

この記事では、

配偶者は法律上、どこまで相続できるのか
配偶者特例とはどんな制度なのか
「配偶者が全部相続する」ことのメリット・デメリット
なぜ二次相続まで考える必要があるのか

を、相続の知識がない方にもわかるよう、
やさしく丁寧に解説していきます。

配偶者は必ず相続人になる

まず大前提として、
配偶者は必ず相続人になります。

子どもがいても
親がいても
兄弟姉妹がいても

常に相続人になるのが、配偶者です。

これは、民法で明確に定められています。

配偶者の法定相続分はどれくらい？

配偶者がどれくらい相続できるかは、
誰と一緒に相続人になるかによって変わります。

配偶者と子どもが相続人の場合

配偶者：1/2
子ども：1/2（人数で等分）

最も一般的なケースです。

配偶者と親が相続人の場合

配偶者：2/3
親：1/3

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

配偶者：3/4
兄弟姉妹：1/4

このように、
配偶者の取り分は法律上もしっかり守られています。

「配偶者特例（配偶者の税額軽減）」とは？

ここからが、
多くの方が安心してしまうポイントです。

配偶者特例とは、
相続税の計算において、

配偶者が相続した財産については、
一定額まで相続税がかからない

という制度です。

配偶者特例の具体的な内容

配偶者が相続した財産のうち、

1億6,000万円まで
または法定相続分まで

このどちらか多い金額までは、
相続税がかかりません。

たとえば、

相続財産が1億円
すべてを配偶者が相続

この場合、
相続税は0円になります。

この制度があるため、

「配偶者が全部相続すれば大丈夫」

と考える方が多いのです。

ここが落とし穴：「一次相続」だけ見ていませんか？

配偶者特例は、
一次相続（最初の相続）では非常に強力です。

しかし、
その先に必ずやってくる「二次相続」
まで考えないと、大きな問題が起こります。

二次相続とは何か

二次相続とは、

最初に亡くなった方の相続（一次相続）のあと
残された配偶者が亡くなったときの相続

のことを指します。

つまり、

一次相続：父が亡くなった
二次相続：その後、母が亡くなった

この2回の相続を
セットで考える必要があるのです。

なぜ二次相続で問題が起きやすいのか

理由① 配偶者特例が使えない

二次相続では、
配偶者特例は使えません。

なぜなら、
配偶者がいない相続になるからです。

一次相続で税金が0円だったとしても、
二次相続で一気に高額な相続税が発生することがあります。

理由② 相続人が減る

一次相続では、

配偶者
子ども

が相続人になります。

しかし、二次相続では、

子どもだけ

になります。

相続人が減ると、

基礎控除額が減る
税負担が重くなる

という影響があります。

理由③ 財産が配偶者に集中している

一次相続で、

「全部、配偶者が相続した」

この場合、
二次相続では、
その全財産が一度に子どもへ移ることになります。

結果として、

相続税が高額になる
納税資金が足りない

といった問題が起こりやすくなります。

65歳・女性・相続人の立場で考えてみましょう

あなたは65歳。
定年退職後、パートをしながら生活しています。

親は80代で亡くなり、

都内に自宅
都内に複数の不動産
金融資産もある程度

相続人は、

母
子ども2人（あなたとご兄弟）

このとき、

「母が全部相続すれば、相続税はかからないから」

と判断したとします。

確かに、
一次相続では相続税は0円かもしれません。

しかしその後、
母が亡くなったとき、
子ども2人で高額な相続税を負担する
可能性が高くなります。

「配偶者が全部相続する」メリット

もちろん、
配偶者が多く相続すること自体が
悪いわけではありません。

メリット① 配偶者の生活が守られる

自宅を確保できる
生活資金に困らない

これは非常に大切な視点です。

メリット② 一次相続の税負担を抑えられる

配偶者特例により、
一次相続での税負担を
大きく軽減できます。

「配偶者が全部相続する」デメリット

デメリット① 二次相続で税負担が重くなる

先ほどお伝えした通り、
二次相続での相続税が高額になる可能性があります。

デメリット② 子どもが関与しづらくなる

一次相続で子どもが何も相続しないと、

財産の把握ができない
将来の対策が立てづらい

という問題も出てきます。

配偶者特例は「使い方」が重要

配偶者特例は、

使うか・使わないか

ではなく、

どの程度使うか

が重要です。

配偶者が最低限必要な分を相続する
残りを子どもへ分散させる

こうしたバランスによって、
一次・二次トータルでの税負担
を抑えられるケースも多くあります。

生前対策でできること

配偶者特例を活かすためには、

財産の全体像を把握する
一次・二次相続を試算する
遺言書で分け方を決めておく

といった準備が欠かせません。

これらは、
生前でなければできない対策です。

「配偶者がいるから安心」は危険な思い込み

相談現場でよく聞く言葉があります。

「配偶者がいるから大丈夫だと思っていました」

しかし実際には、

配偶者がいるからこそ
配偶者特例があるからこそ

慎重な設計が必要なのです。

専門家に相談する意味