相続税の申告期限10か月は意外と短い理由

こんにちは。
新宿区・千代田区・文京区を中心に相続相談を行っております、
相続診断士・プライベートコンサルタントの乾浩一です。

相続が発生した直後、
多くの方がこう思われます。

  • 「相続税の申告期限って、たしか10か月ありますよね」
  • 「まだ時間があるから、少し落ち着いてから考えよう」
  • 「四十九日が終わってからでいいかな」

お気持ちは、とてもよく分かります。
大切なご家族を亡くされた直後に、
すぐお金や手続きの話をするのは、
精神的にも負担が大きいものです。

しかし、相続の現場で多くのご相談を受けていると、
ほぼ必ずと言っていいほど、
あとからこんな言葉を聞くことになります。

「10か月って、こんなに短いと思いませんでした…」

この記事では、

  • 相続税の申告期限「10か月」とは何か
  • なぜ多くの人が「まだ時間がある」と誤解してしまうのか
  • 実際に10か月の中で、何をしなければならないのか
  • 新宿区・千代田区・文京区の相続で特に時間がかかる理由
  • なぜ“早めの相談”が最大の安心につながるのか

を、相続の知識がない方にも分かるよう、
やさしく、丁寧に解説していきます。


相続税の申告期限は「10か月」

まず基本から確認しましょう。

相続税の申告期限は、

被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内

と定められています。

この期限までに、

  • 相続税の申告
  • 相続税の納付

を、原則として一括で行う必要があります。


「10か月もある」という感覚が危険な理由

10か月と聞くと、

  • 1年近くある
  • まだ余裕がある

と感じる方が多いのではないでしょうか。

しかし実際には、
相続の10か月は、体感で言うと“あっという間”
です。

なぜなら、
その10か月の間にやるべきことは、
想像以上に多いからです。


相続が発生して最初の数か月は「何も進まない」

まず、多くのご家庭で共通しているのが、
相続発生後の最初の数か月は、
ほとんど手続きが進まない
という現実です。


葬儀・法要・各種手続きで精一杯

相続が発生すると、

  • 葬儀
  • 四十九日
  • 役所への届出
  • 年金・保険の手続き

など、
やらなければならないことが山ほどあります。

この時期に、

「相続税の申告を進めましょう」

と言われても、
なかなか気持ちが向かないのが普通です。


気づいたら、すでに2〜3か月経っている

「落ち着いたら考えよう」
と思っているうちに、

気づけば、すでに2〜3か月が経過していた

というケースは、
本当に多いです。


相続税申告までに必要な主なステップ

ここで、
相続税の申告までに必要な流れを、
大まかに見てみましょう。


① 相続人の確定

  • 戸籍の収集
  • 相続関係の確認

これだけでも、
数週間〜1か月以上かかることがあります。


② 相続財産の洗い出し

  • 預貯金
  • 不動産
  • 有価証券
  • 生命保険
  • 借入金

すべてを把握し、
資料を集める必要があります。


③ 不動産の評価

相続で最も時間がかかるのが、
不動産の評価です。

  • 路線価の確認
  • 土地形状の確認
  • 特例の適用可否

専門的な判断が必要で、
簡単には終わりません。


④ 遺産分割協議

相続人全員で、

  • 誰が何を相続するか

を話し合い、
遺産分割協議書を作成します。

ここで話し合いが難航すると、
時間はいくらあっても足りません。


⑤ 相続税の計算・申告書作成

財産評価と分割内容をもとに、
相続税を計算し、
申告書を作成します。


⑥ 相続税の納付

計算した相続税を、
期限までに一括で納付します。


実質的に「使える時間」はもっと短い

ここまでを見ると、

  • 10か月
  • すべてをフルに使える

ように感じるかもしれません。

しかし実際には、

  • 最初の2〜3か月は手続きが進まない
  • 後半は申告作業で手一杯

となるため、

実質的に“判断と準備に使える時間”は、
せいぜい5〜6か月程度

というケースがほとんどです。


新宿区・千代田区・文京区の相続で時間がかかる理由

このエリアの相続では、
特に時間がかかりやすい事情があります。


不動産評価が非常に複雑

  • 路線価が高い
  • 土地の形が複雑
  • 共有持分がある

など、
評価に時間がかかるケースが多く見られます。


相続税額が高額になりやすい

  • 自宅の土地だけで基礎控除を超える
  • 不動産が複数ある

そのため、

「どう分けるか」
「どう納税するか」

を慎重に考える必要があります。


相続人間での調整が必要

  • 配偶者
  • 子ども2人

というケースでは、

  • 配偶者の生活
  • 子どもたちの将来

を考えながら分割する必要があり、
話し合いに時間がかかることも少なくありません。


65歳・女性・相続人の立場で考えてみましょう

あなたは65歳。
定年退職後、パートをしながら生活しています。

親は80代で亡くなり、

  • 都内に自宅
  • 都内に複数の不動産
  • 金融資産もある程度

相続人は、

  • 配偶者
  • 子ども2人(あなたとご兄弟)

相続が発生してから、

  • 葬儀
  • 各種手続き

を終え、
「そろそろ相続のことを考えよう」と思った時点で、
すでに3か月が経過。

ここから、

  • 財産の確認
  • 不動産評価
  • 分割協議

を進めると、
10か月は本当にあっという間です。


申告期限を過ぎるとどうなるのか

もし、
相続税の申告期限を過ぎてしまうと、
どうなるのでしょうか。


① 無申告加算税がかかる

期限内に申告しなかった場合、

  • 無申告加算税

が課される可能性があります。


② 延滞税がかかる

納税が遅れると、

  • 延滞税

が日割りで加算されていきます。


③ 特例が使えなくなるリスク

特に注意したいのが、

  • 配偶者特例
  • 小規模宅地等の特例

これらは、

期限内申告が前提

となっているものが多く、
期限を過ぎると
大きな節税チャンスを失う
可能性があります。


「まだ時間がある」は、最大の落とし穴

相談現場で、
よく聞く後悔があります。

「もっと早く動いていれば、
こんなに焦らずに済んだのに…」

10か月という期限は、

  • 短すぎず
  • 長すぎず

一見、ちょうど良いように見えます。

しかし実際には、

何もしない時間が少しでもあると、
一気に追い込まれる期限

なのです。


だからこそ「早めの相談」が重要

相続税の申告は、

  • 早く相談したからといって
  • すぐに何かを決めなければならない

わけではありません。

むしろ、

早めに全体像を把握することで、
心に余裕を持って進めることができる

のです。


早めに相談するメリット

  • 今後の流れが分かる
  • 期限までのスケジュールが見える
  • 何を優先すべきか整理できる
  • 不安が軽くなる

これだけでも、
精神的な負担は大きく減ります。


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相続診断士・プライベートコンサルタント
乾 浩一