2026年からの相続対策ロードマップ
相続診断士 プライベートコンサルタント 乾浩一― 何から始め、どう進めるかをやさしく整理します ―
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新宿・千代田相続相談センター
相続診断士・プライベートコンサルタントの乾浩一です。
はじめに ― 「何をすればいいのか分からない」方へ
個別相談で、もっとも多くいただくご質問があります。
「相続対策が必要なのは分かるけれど、何から始めればいいのか分かりません」
「いろいろ聞くけれど、全体像が見えません」
特に、親御様が80代で、
都内に自宅と複数の不動産、金融資産もお持ちの場合、
- 相続税はどのくらい？
- 納税資金は足りる？
- 分割で揉めない？
- 二次相続はどうなる？
不安は尽きません。
そして2026年以降、税制や評価の厳格化が進む中で、
相続対策は「思いつき」ではなく「計画」が必要な時代になっています。
今日は、2026年からを見据えた
**相続対策ロードマップ（道筋）**を、わかりやすく整理いたします。
なぜ「ロードマップ」が必要なのか？
相続対策には4つの柱があります。
- 分割対策
- 納税対策
- 節税対策
- 家族対策
多くの方は「節税」から考えます。
しかし、節税だけでは失敗します。
ロードマップとは、
今の状況を整理し、順番を決め、家族で共有する計画書のようなものです。
【第1段階】現状把握（2026年スタート）
まずやるべきことは、対策ではありません。
現状の整理です。
① 財産の棚卸し
- 自宅の評価額
- 賃貸不動産の評価額
- 預貯金
- 有価証券
- 保険
- 借入金
「だいたいこのくらい」では足りません。
正確な把握がスタートです。
② 相続税の概算試算
基礎控除
3,000万円＋600万円×法定相続人
例えば相続人が3人なら
4,800万円まで非課税。
都内不動産を複数お持ちの場合、
この基礎控除を大きく超えることが多いです。
まずは、
「どのくらいの税額になるのか」
これを知ることが第一歩です。
【第2段階】リスク分析（2026年上半期）
次に考えるのは、リスクです。
① 分割リスク
- 不動産は分けにくい
- 自宅は誰が住む？
- 売却する？
- 共有にする？
ここで揉めるケースが非常に多いです。
② 納税リスク
相続税は原則「現金一括納付」。
不動産が多く現金が少ない場合、
- 売却を急ぐ
- 値下げして売る
- 揉める
という事態になります。
③ 二次相続リスク
一次相続で配偶者に多く渡すと、
二次相続で税額が跳ね上がることがあります。
ここを見ずに設計すると、
将来後悔します。
【第3段階】設計（2026年後半）
ここからが対策です。
① 遺言書の設計
遺言は「財産分配の指示書」です。
しかしそれ以上に、
家族へのメッセージでもあります。
- 誰に何を渡すのか
- なぜその配分なのか
感情の整理も大切です。
② 不動産の整理
- 売却する物件
- 保有する物件
- 法人化を検討する物件
- 組み替えが必要な物件
2026年以降は、
形式的な節税不動産購入が否認されやすい傾向です。
「質」が問われます。
③ 生前贈与の戦略
贈与は万能ではありません。
- 加算期間延長
- 名義預金リスク
- 税務調査強化
ただし、正しく設計すれば有効です。
④ 生命保険の活用
非課税枠の活用だけでなく、
- 納税資金対策
- 分割調整
- 家族間バランス
まで考える必要があります。
【第4段階】家族会議（最重要）
ロードマップで最も大切なのは、
家族全員で共有すること。
- 親の想い
- 子の希望
- それぞれの立場
これを整理しない限り、
完璧な税務設計も意味を持ちません。
私はここを特に重視しています。
2026年以降の傾向
今後予想される方向性は、
- 実質課税の強化
- 形式的節税の否認
- 不動産評価の厳格化
- データ連携による調査精度向上
つまり、
「やれば得」よりも「整合性」が重要な時代
になります。
ロードマップを持たないとどうなるか？
- 思いつきで対策
- 家族で認識がズレる
- 税額が想定より高い
- 納税資金不足
- 二次相続で後悔
実際に多く見てきました。
あなたのケースを具体的に考えると
お母様が80代。
都内に複数不動産。
相続人は配偶者と子2人。
この場合、
- 小規模宅地の適用確認
- 配偶者特例の使い方
- 二次相続シミュレーション
- 納税資金確保
- 不動産の出口戦略
この5点が重要です。
相続対策は「今」から始める理由
相続は突然訪れます。
亡くなってからでは、
- 贈与できません
- 遺言は書けません
- 家族会議は難しくなります
準備は元気なうちに。
これが鉄則です。
私の役割
私は単なる税務アドバイザーではありません。
- 集客
- 個別相談
- 設計
- 専門家連携
- 実行サポート
そして、
第三の家族として、家族対策を設計すること。
これを使命としています。
まとめ
2026年からの相続対策は、
「節税テクニック」ではなく、
全体設計（ロードマップ）が必要な時代です。
順番はこうです。
- 現状把握
- リスク分析
- 設計
- 家族共有
- 実行
これを丁寧に進めること。
最後に
もし、
- 何から始めればいいか分からない
- 税制改正が不安
- 親が高齢で心配
- 不動産が多くて整理できない
そう感じていらっしゃるなら、
一度、個別相談でロードマップを作りましょう。
新宿・千代田相続相談センターでは、
麹町徒歩1分で毎週個別相談会を開催しております。
あなたとご家族の未来を守るために。
安心できる相続設計を、
一緒に丁寧に作っていきましょう。
ご予約はホームページより承っております。
心よりお待ちしております。
新宿・千代田相続相談センター
相続診断士・プライベートコンサルタント
乾 浩一
